ABOUT US 当連盟について HOME > ABOUT US AIM ねらい 私たちは、会員のみなさまの事業活動を支えるため、インターネット上における権利保護のための情報とサービスを提供いたします。 ACTIVITIES 活動内容 SNSや ECサイトなどの、事業に関連するアカウントへの権利侵害行為に加え、インターネット上の各種掲示板等における権利侵害行為への対応を国内国外を問わず支援いたします。 具体的な問題が生じる前の対策についての講演や研修を行うことで、社内の意識を高めることを支援いたします。 インターネット上における権利侵害の加害者とならないためリテラシー向上に貢献いたします。 起業の経緯 当法人の代表理事である杉本佳英氏は、自らが社外役員を務める企業はもとより、弁護士として法人や個人のインターネットを通じたトラブル被害を数多く対応してきた。その中で、インターネットの性質上、被害や影響が国を超えて波及すること、また、解決において日本国内での対応にとどまらないことを身をもって感じてきた。 弁護士としての案件対応において、理事である王亜氏と中国案件のみならず、韓国やカンボジアなどのアジア諸国や米国などの国境を超えた事案解決への協働する中で、王亜氏が上海市インターネット業連合会の国際部門の責任者であることから、同上海市インターネット業連合会の活動を知るに至った。 上海市インターネット業連合会は、数多くの企業が会員として加盟する中、会員に対するインターネット情報事業の発展にかかわる情報やサービスの提供を行い、インターネット関連企業が健全な発展を遂げることを援助・促進する活動を行っている。国際的にも、他国の同種の機関との交流や意見交換、協働を含む活動を行っており、中国企業のみならず、他国の企業の発展にも寄与するものである。 当法人は、まさに上海市インターネット業連合会の活動のような活動が日本で望まれていると判断し、同上海市インターネット業連合会との協力関係の構築を含め、日本における各企業への情報提供や啓蒙活動を行うことで、各国の企業及び個人の権利保護の実現を目的として設立に至ったものである。 法人概要 法人名 一般社団法人ジャパンインターネット産業コンプライアンス連盟 法人番号 0100-05-040463 本店所在地 東京都千代田区麹町二丁目 4-11 麹町スクエアプラザ 11 階 代表者 杉本 佳英 事業目的 本法人は、日本国内におけるインターネット関連業界の健全な発展を図り、会員企業の利益向上および日本国内のみならず国際的な社会全体への貢献を目的とし、次の事業を行う。 (1) インターネットを利用した著作権等の知的財産権や名誉権等の諸権利の侵害を含む、各種トラブルの解決を図る活動 (2) インターネット関連事業における不正競争の防止、ディープフェイク(アイコラ)等の映像を含む、不適法投稿の削除依頼交渉等につき、国際的に活動する組織、特にアジアの関連組織との連携・協力関係を基礎とした対応措置を図る活動 事業計画 1. 会員 すでに複数の上場企業より加盟の問い合わせがある。特に、エンターテイメント事業を行う企業からは、インターネット上における所属タレントの権利侵害を懸念する相談や、自身が発信する立場としての留意事項などの懸念を有しており、今後、このような企業は増加するものと考えている。 一社、一人でも会員を増やすことで、情報やサービスを多くの企業や個人に届けることを目標としていることから、当法人の役員の人脈を活かすことで、会員の増加を目指すものである。 なお、会員は、日本国内の法人・個人にとどまらず、事業の目的に賛同する方々を広く募る予定である。 2. 協力関係の構築 すでに述べたとおり、当法人の王亜理事は、上海市インターネット業連合会の国際部門の責任者であることから、まずは、同連合会との協力関係の構築を予定している。 実際に、理事や会員間での交流はもとより、双方の主催による講演会などの開催に加え、それぞれの国の実情を含む情報の共有を常時行える関係を構築したいと考えている。 上海市インターネット業連合会との関係構築と並行して、他国における他の類似する組織との関係構築も進めていく予定である。 特に、現在、インターネット上での事案対応において協働する米国や韓国の弁護士への情報共有を行うとともに、当法人の事業目的を周知の上、協力を求める予定である。 3. 啓蒙活動 インターネットの普及に伴う権利保護の必要性は、現状把握されている権利侵害の多種多様性に鑑みると一目瞭然である。 そのことは、各企業や個人がすでに理解しているところではあるが、各国の法令関係やシステムの複雑性に鑑みると、より正確かつ詳細な情報提供が必要であると考えている。 そのため、当法人において情報収集を行うとともに、法令関係の分析を行い、会員への情報提供を行う。 また、提供された情報について、会員においていかに対応すべきか、どのような点に留意して企業活動を行うべきかについての啓蒙活動も行う予定である。 具体的には、会員を対象とする情報提供システムの構築、定期的な会合の開催に加え、会員・非会員を問わない講演会などの開催を予定している。 4. 支援活動 会員において、当法人を通じて提供された情報や、自ら取得した情報に鑑み、具体的な企業としての方針や政策の決定を行うに際し、当法人の役員及び会員相互による支援体制を整備する予定である。 ORGANIZATION 組織 CONTACT お問い合わせ 当連盟に関するお問い合わせは、下記の電話番号・お問い合わせフォームからお問い合わせください。 000-000-0000 (受付時間:00:00 〜 00:00) CONTACT FORM お問い合わせフォーム >